電子帳簿保存法は、税務に関する帳簿や書類を電子データで保存できることを定めた法律です。特に、2024年1月の改定により、電子取引に関するデータ保存が義務化され、電子データで受け取った書類はそのまま電子データで保存することが必要になりました。これに対応できない場合、法律違反となり、罰則が適用される可能性もあるため、企業としては早急に対応する必要があります。
今後も電子帳簿保存法の改定が見込まれ、企業はその都度、最新の情報をキャッチし、柔軟に対応することが求められます。さらに、税制全般においても定期的な改定が予想され、既存の会計ソフトでこれらの改定に対応できるか不安に感じている企業も多いでしょう。そのため、法改正に対応できる会計ソフトの導入は、会計業務の効率化と法令遵守の両立において非常に重要です。
今回の記事では、電子帳簿保存法の概要や企業に求められる対応を解説します。各種法改正にも柔軟に対応できる会計ソフトも紹介しているため、会計業務を効率化したい方は参考にしてみてください。
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、税務に関係する帳簿・書類を電子データとして保存できるとする法律です。経理のデジタル化によって企業の生産性を高めたり、経営状況をリアルタイムで把握したりできるよう、2024年1月に改定されました。
同法では、取引データの種類に応じた保存方法や該当書類は7年間保存する必要があることも定められています。より詳しく知りたい方は、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁」や「【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存」も参照ください。
電子帳簿保存法の3つの保存区分
電子帳簿保存法では、税務関係帳簿書類を3種類に区分しており、それぞれの区分に合わせた形式での保存が求められます。ここでは、3つの保存区分を解説します。
電子帳簿保存法の区分については、経済産業省の「どうすればいいの？「電子帳簿保存法」 | 経済産業省 中小企業庁」にも記載されています。気になる方は併せてご覧ください。
電子帳簿等保存
自ら電子的に作成した帳簿・書類を紙に印刷せず、電子データの形式で保存できる区分です。会計ソフトなどで作成した以下の書類については、一定要件を満たせば電子データとして保存できますが、紙面ベースでの保存でも問題ありません。
▼電子帳簿等保存の対象になるデータの例
| ・国税関係帳簿 ・決算関係書類 ・自己発行の取引関係書類（請求書など） |
スキャナ保存
紙書類の控えや取引先から受け取った紙の請求書など、紙で受領・作成した書類を画像データとして保存する区分です。スキャナで取ったデータに加え、スマートフォンやデジタルカメラで撮影したデータもスキャナ保存に含まれます。
「スキャナ保存」データも、電子データでの保存は必須ではありません。
電子取引データ保存
電子取引データ保存は、電子的に授受した取引情報をデータで保存するものです。注文書や契約書などの取引情報を、メールなどの手段でやり取りした場合に対象になります。
▼電子帳簿等保存の対象になるデータの例
| メールやチャットなどでやり取りされた、以下データ ・注文書 ・契約書 ・送り状 ・領収書 ・見積書 ・請求書 |
電子取引データは、法人・個人事業主問わず電子データ保存が義務付けられています。
【2024年10月最新情報】電子帳簿保存法の改定内容
2024年1月から「電子取引」に関するデータ保存が義務化され、電子データでやり取りした取引書類を紙ではなく、そのまま電子データで保存することが必須となりました。この変更により、企業は迅速に対応し、法律違反を避ける必要があります。
今回の改定では、タイムスタンプの付与期間が「最長2ヶ月+7営業日以内」に変更され、さらに検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」に簡素化されました。これにより、企業の負担が軽減される一方で、適切なデータ管理が求められるようになっています。
特に注目すべきは、国税庁が「優良な電子帳簿」と認定された帳簿に対し、過少申告加算税の割合を10%から5%に軽減する措置を導入したことです。
▼優良な電子帳簿の条件
| ①〜⑤の条件をすべて満たす電子帳簿① システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること② 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じるこ とができること③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること④ 帳簿の相互関連性があること⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること |
引用：国税庁「優良な電子帳簿のススメ！」
優良な電子帳簿は、内部統制が強化され、外部からの信頼も向上します。ただし、過少申告加算税の軽減措置を受けるには、電子帳簿が2つの条件を満たすことが必要になります。
▼過少申告加算税の軽減措置を受ける条件
| あらかじめ（法定申告期限までに）届出書を提出していることその課税期間の最初から優良な電子帳簿として備え付け・保存を行っていること |
引用：国税庁「優良な電子帳簿のススメ！」
企業に求められる対応とは
2024年の電子帳簿保存法の改定により、電子取引データは電子データでの保存が義務化されました。これからも改定が予想される中で、企業は迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。しかし、どのような対応が必要か不明な点も多いかもしれません。そこで、企業が電子帳簿保存法に対応するために必要な5つのポイントを解説します。
保存制度ごとの要件を把握すること
まず、電子帳簿保存法には「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの保存区分があります。それぞれの要件を理解し、社内の書類を分類することが必要です。
電子帳簿保存法の対象については、国税庁の「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」も併せてご確認ください。
社内での取引内容を整理すること
まずは取り扱っているデータの現状把握を行い、現在社内で行われている取引のうち、電子帳簿保存法に関係するものをピックアップしましょう。特に、請求書・領収証は会計業務に最も大きな影響を与えるため、必ず揃えることが必要です。
紙に残しているデータについては、どのデータを電子化するか整理する必要があります。データを整理する際、量が膨大な場合は電子化が必要な書類から優先的に電子化を進めるのも1つの手段で、上記のとおりまずは請求書・領収書から始めることがおすすめです。
また、データをやり取りしている人や保存形式も確認が必要になります。これらを確認しておかないと、必要なデータの抜け漏れやデータが開けないなどのトラブル発生につながりかねません。紙データについては、書類の種類に応じて紙のまま保存するかスキャン保存するか決めておくことをおすすめします。
取引データの保存方法・保存場所を決定すること
電子取引データを保存する際は、事務処理規程を作成し、フォルダやファイルの命名ルールを決めます。また、データは7年間保存する必要があるため、保存容量を確認しておくことも欠かせません。
業務フローを見直すこと
電子帳簿保存法に基づき保存が必要な書類については、業務フローを確認しておきましょう。電子取引データ保存に該当する書類を印刷して紙保存していた場合は、電子データとして保存する形で業務フローを変更する必要があります。
電子帳簿保存法を既存の業務フローで満たせない場合は、従業員の負担がなるべく少ない範囲で業務フローを変更し、対応しなければなりません。既存の業務フローでも電子帳簿保存法を満たせる場合でも、フローに無駄がないか見直すことで業務改善につながります。
▼業務フローで確認すべき項目の例
| ・申請方法 ・申請時に従業員が伝えるべき情報 ・承認方法 ・経理にデータを受け渡す方法 ・経理のチェック項目 ・タイムスタンプを付与するタイミング（タイムスタンプを付与する場合） ・スキャンのタイミング（スキャナ保存の場合） |
必要な規程等を整備すること
必要に応じて、電子帳簿の事務処理規程や会計ソフト、使用するパソコン等の取扱説明書等を用意しましょう。併せて、電子保存に関するマニュアルも整備しておきます。
電子帳簿保存法に基づく規程をどのように作成すればわからない場合は、サンプルがあれば作りやすくなります。例えば、国税庁の「参考資料（各種規程等のサンプル）」も役立つので参考にしてみてください。
電子帳簿保存法への対応で注意したいポイント
2024年の電子帳簿保存法の改定により、電子データで受領した帳簿や書類は、電子データのままで保存することが義務化されました。企業には、この法改定にあわせて適切な対応を講じる必要があります。
ここでは、電子帳簿保存法に対応する際に注意が必要な2つのポイントを解説します。
紙での一元管理が困難になる
2024年の電子帳簿保存法の改定により、電子データで受け取った帳簿や書類は、そのまま電子データとして保存することが義務化されました。これにより、電子データと紙の帳簿を同時に管理することは非効率であり、法に従うためにも管理方法を見直す必要があります。
これまで多くの企業は、紙の帳簿を一元管理していたため、電子データを紙に印刷して保存するという選択肢を取ることがありました。しかし、電子取引に関する書類は電子データのままで保存することが必須となったため、紙の帳簿と電子データを混在させると、データ管理が煩雑になり、管理ミスやデータの抜け漏れが発生するリスクが高まります。特に、請求書や領収書といった重要な取引書類は、電子保存のほうが利便性が高く、長期保存にも向いています。
具体例として、電子データでやり取りされた取引書類を紙で保存する場合、同じ書類を複数の形式で管理する必要が出てくるため、検索や確認作業が煩雑になります。また、電子データで受け取った情報を紙に印刷して保管するのは、タイムスタンプの要件を満たすための管理や確認作業が煩雑になるなど、業務の効率を下げる結果にもつながります。
不正行為にはペナルティが課される
電子帳簿保存法の改定に伴い、要件緩和と同時に適正な保存を担保するための制度として、新たにペナルティが導入されました。それを受け、不正行為やデータの不備を防ぐ取り組みが求められます。
▼電子帳簿保存法に基づく違反行為とペナルティ（例）
| 違反行為 | ペナルティ |
|---|---|
| スキャナ保存や電子取引の記録を正確に行わず、隠蔽や改ざんした事実があった場合 | その事実に関する重加算税が10%加重 |
| 税務調査の際に帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、その提示を拒否した場合 | 青色申告の取り消しの可能性 |
| 電子帳簿保存法に対応せず、書類や帳簿の改ざんや不正などに該当した場合 | 会社法（976条）の違反となり、100万円以下の過料が科せられる可能性 |
【経理担当者向け】電子帳簿保存法に対応する会計ソフトの選び方
2024年の電子帳簿保存法の改定により、電子帳簿の電子保存が必須となりました。適切な会計ソフトを選ぶことが、法令遵守や業務効率化の鍵となります。
ここでは、自社に最適な会計ソフトを選ぶための6つのポイントを解説します。会計ソフトを選ぶ基準については「【中小企業向け】会計ソフトは結局何を基準にしたらいいの？性能ごとのおすすめランキング9選」も参照ください。
企業規模・業態に合ったソフトか確認
自社の事業規模により、会計ソフトに必要とする機能や最適な利用プランは異なります。プランごとの利用可能人数や導入実績などを確認することで、自社に適した会計ソフトか判別できます。
個人事業主や小規模企業には、シンプルで使いやすいソフトが適しています。一方で、事業規模が大きく、複数部署の連携が必要な場合は、経費精算や人事ソフトと連携できるソフトが望ましいです。今後の事業拡大も考慮し、柔軟にプラン変更できるものを選ぶことが重要です。
より具体的な比較ポイントを知りたい方は、「【2023年版】会計ソフトおすすめ11選！導入で解決できる悩み、比較のポイントも解説」も参考になります。
費用の妥当性を確認
会計ソフトの導入・運用コストも見逃せないポイントです。無料で使える会計ソフトの中には、トライアル期間だけ無料のソフトもあります。
無料ソフトはコスト削減に役立ちますが、サポートや機能が制限されることもあるため、長期的な運用を考えると、有料ソフトの方が信頼性が高い場合があります。また、初期費用が発生するソフトもあるため、トータルコストを確認しましょう。
無料の会計ソフトについて知りたい方は、「会計ソフトを無料で使いたい！おすすめ11選を紹介」も参照ください。
サポート体制の充実度を確認
新しい会計ソフトを導入すると、導入・運用時に操作方法がわからなくなることやデータが紛失するなどのトラブルが発生することがあります。
サポート体制が充実していればトラブルをいち早く解決して会計業務を再開できるため、業務への影響を最小限にできます。サポート体制をチェックする際には、サポートのわかりやすさや迅速さに加え、サポート手段（電話、チャット、メール）も確認しておきましょう。
他の比較ポイントは「会計ソフトのおすすめ8選！比較のポイントも紹介【個人事業主・中小企業別】」にも解説しています。
操作性を確認
会計ソフトが多機能でも、操作が難しいと使いこなせません。また、初心者には使いやすいものの、簿記の知識があると逆に使いづらいと感じるケースもあります。
自社の従業員にとって使いやすいか確認するために、トライアル版や無料版があれば、まずはそれを試してみることがおすすめです。実際に会計ソフトを使う人に使ってもらい、意見を聞き取りましょう。
操作性については「【クラウド型】会計ソフトのおすすめはどれ？操作性とコスパ、2観点から紹介」でも詳しく解説しています。
動作環境を確認
動作環境が自社の端末・OSに対応しているか確認しておきましょう。外出先での利用が想定される場合、モバイル端末での利用が可能かは要チェックです。
他サービスとの連携
すでに自社で導入している他サービスと連携できる会計ソフトであれば、経理業務の効率化がより実現できます。
例えば、金融機関やクレジットカードと連携できると、決済情報の自動集計が可能です。また、経費精算や勤怠管理などのツールと連携すると、経理業務が一層効率化できるでしょう。
エクセルや他サービスで蓄積されたデータを、そのままインポートして引き継ぎできれば、データ移行が容易です。これらの連携機能を活用することでデータ手入力が不要になるため、データの入力ミスをなくして常に正しいデータを入力する効果も期待できます。
法改正にも安心！おすすめ会計ソフト3選
電子帳簿保存法の改定に即座に対応できる会計ソフトを選択すれば、今後さらなる改定があっても同じソフトを活用できます。
以下に3つ、電子帳簿保存法の改定に対応する観点でおすすめできる会計ソフトを紹介します。
1．弥生会計オンライン
弥生会計オンラインは、弥生株式会社が提供する会計ソフトです。
自社の企業規模に応じ最適なプランを選べます。初心者でも簡単に操作できる上、電話やメールでのサポートも充実しているため会計ソフトを使ったことがない方でも安心です。また、クラウド版は1年間無料でお試しできます。
有償の「あんしん保守サポート」を活用すれば、仕訳や労務などソフトの操作方法以外の相談も可能です。
弥生会計について知りたい方は、「弥生会計の評判は？特徴や導入に向いている人も紹介」も参照ください。
▼弥生会計オンラインの価格（税抜）
| 製品名 | 製品＋セルフプラン | 製品＋ベーシックプラン |
|---|---|---|
| 弥生会計 オンライン | 27,800円/年 | 37,600円/年 |
※2024年10月の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください
▼サービスプラン詳細
| オンライン上で使えるサービス。手軽に会計ソフトを導入したい方におすすめ。 |
▼主な機能
| ・決算書作成 ・仕訳・記帳の自動化 ・税理士・会計事務所連携 ・金融機関連携 ・請求書連携 など |
2．マネーフォワードクラウド会計
マネーフォワードクラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトです。クラウド型会計ソフトで、AndoridやiOSのアプリもリリースされています。
クラウド版で、法改定などがあった場合は自動アップデートしてくれるため、電子帳簿保存法などへの対応も万全です。また、マネーフォワードクラウド請求書など、姉妹製品を導入済みであれば、一層簡単に連携できます。
「マネーフォワードクラウド会計の実際の評判は？特徴も簡単に説明！」にマネーフォワードの評判をまとめていますので、あわせて参考にしてください。
▼価格（税抜）
| プラン名 | 月額プラン料金 | 年額プラン料金 |
|---|---|---|
| スモールビジネス | 3,980円/月 | 35,760円/年 |
| ビジネス | 5,980円/月 | 59,760円/年 |
| クラウド会計Plus | 見積もりにより決定 | |
※その他従量課金やオプション料金あり
※2024年10月の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください
▼サービスプラン詳細
| プラン名 | 詳細 |
|---|---|
| スモールビジネス | 部門管理や請求業務の負担が少ない小規模事業者向け。 |
| ビジネス | バックオフィス業務の負担を軽減したい中小企業向け。 |
| クラウド会計Plus | 仕訳承認やログ管理など幅広い機能を使いこなしたいIPO準備・中堅〜大企業向け。 |
▼主な機能
| ・決算書作成 ・仕訳ルールの学習 ・POSとの連携 ・レポート共有 ・軽減税率対応 など |
3．フリーウェイ経理Pro
フリーウェイ経理Proは、株式会社フリーウェイジャパンが提供する会計ソフトです。会計データへのアクセスを必要な場面だけに留めているため、クラウド型でありながら業界最速クラスの高速入力を実現できます。
また、リモートサポートではオペレーターが操作画面を確認しながら相談に回答してくれるため、トラブルを速やかに解決できるでしょう。NTTデータ社の「達人シリーズ」や銀行・クレジットカードと連携すれば、より便利に使えます。
▼価格（税抜）
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 初期費用（本体価格） | 要問合せ |
| 月額利用料（基本ID） | 1,980円 |
| 月額利用料（追加ID） | 1,000円／ID |
※利用可能IDは1つから
※2024年10月の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください
▼サービスプラン詳細
| プランは1種類のみ |
▼主な機能
| ・取引入力帳票 ・グラフ出力 ・決算書 ・CSVデータ出力 ・取込部門別管理、工事別管理 など |
まとめ｜電子帳簿保存法は、デジタル化を促進する法律
電子帳簿保存法は、取引情報を電子データでやり取りした際の保存義務を定めた法律です。また、この法律は税務に関連する帳簿や書類を電子データとして保存することを認めています。
保存区分は次の3つに分けられます：
- 電子帳簿等保存：電子的に作成された帳簿や書類の保存。
- スキャナ保存：紙の書類をスキャンして電子データとして保存する方法。
- 電子取引データ保存：電子データで受け取った取引書類をそのまま電子データで保存することを指し、2024年の法改定により義務化されました。
今後も電子帳簿保存法を含め、税制に関する改定が行われる可能性があります。そのため、企業は必要な書類の適切な保存や規程の整備を進め、改定に対応する体制を整えることが求められます。
なお、今回紹介する会計ソフトの一部でアフィリエイト広告を出稿しています。
よくある質問
| Q1．電子帳簿保存法とはどのようなものですか？ |
| 電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類を電子データとして保存できるとする法律です。また、同法では電子データに関する保存義務やその保存方法等についても規定されています。また、税務関係帳簿書類は、以下の3種類に区分されています。電子帳簿等保存スキャナ保存電子取引データ保存 |
| Q2．電子帳簿保存法では、どのようなポイントに注意しなければなりませんか？ |
| 電子帳簿保存法で注意しなければならないポイントは2つあります。1つは紙での一元管理が不可能になった点です。2024年1月の法改定により、電子データで受領した請求書を紙に印刷して保存することは不可能になりました。2つ目は、電子帳簿保存法に関する不正行為にはペナルティが課されることです。重加算税や過料、青色申告取り消しなどのペナルティが課される恐れがあるため、不正行為は行ってはなりません。 |
