経理・会計業務にRPAを導入するメリットを解説！おすすめのツールや選び方も紹介

「RPAを使うメリットは何だろうか？本当に業務効率化につながるのだろうか？」と疑問をお持ちの方も多いかもしれません。実際、経理・会計業務にRPAを導入することで、コア業務にリソースを集中させ、効率を大幅に向上させることが可能です。ロボットがルーティンワークを代行するため、経営に直結する重要な業務に人員をより多く配置できるようになります。

この記事では、経理・会計業務にRPAを導入するメリットや、おすすめのツールを詳しくご紹介します。業務の効率化や人手不足にお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

RPAとはルーティンワークを代行するロボット

RPA（Robotic Process Automation）とは、業務プロセスを自動化するためのソフトウェアです。事前に設定された手順やルールに従って、ロボットがシナリオ通りに作業を進めます。

RPAは、判断を必要としない決まった手順で進めるルーティンワークを得意としています。また、人間とは異なり、稼働時間によってパフォーマンスが低下することはありません。RPAを導入すれば、業務の効率性と正確性を向上させることが可能です。

常に安定したパフォーマンスを提供できるため、生産性の向上や人手不足の解消を目指す企業において、RPAの導入が進んでいます。

RPAは業務の難易度に応じて3段階に分類

業務の難易度に応じて、RPAは3つの種類（RPA、EPA、CA）に分類されます。

RPAはデータ入力や書類作成など、決められた手順に従った業務の自動化を得意としますが、EPAやCAはより高度な業務を自動化できる強みを持っています。

EPAとは

EPA(Enhanced Process Automation)とは、AIを活用して業務プロセスの自動化を図るソフトウェアです。ビッグデータの解析や画像の分類など、大量のデータ処理・分析の自動化を得意としています。

また、チャットボットによる問い合わせ対応の自動化をはじめ、判断力を要する一部の非ルーティンワークにも対応可能です。

CAとは

CA(Cognitive Automation)は、高性能AIを搭載し、意思決定や予測を含む業務を自動化できるソフトウェアです。

例えば、在庫管理にCAを導入すると、過去の売上実績、季節、天候、イベントなどの要素を考慮して、商品の発注数を自動で算出できます。

ただし、CAは複雑な処理を自動化するため開発難易度が高く、実用化された事例はまだ多くありません。現時点ではRPAとEPAのいずれかを活用し、業務プロセスの自動化を推進する企業がほとんどです。

RPAの導入でメリットを感じやすいのは経理・会計業務

経理・会計業務にRPAを導入すると、経理担当者の負担軽減や業務効率化など、多くのメリットが得られます。

RPAは作業手順が決まっており、判断力を要する場面やイレギュラー対応の少ない業務が得意です。

その点、経理・会計業務は、正確性が高く求められる分野であり、定型的なルーティンワークが多く含まれています。そのため、RPAの強みを最大限に発揮でき、導入することで業務の効率化とともに、業務品質のバラつきを防ぐことができます。

また、RPAは設定したシナリオ通りに作業を進めるため、長時間稼働しても作業のスピードや正確性が低下する心配がありません。経理・会計業務に適したRPAを選定し、自動化を実現することで、さらに業務全体の効率化が進むでしょう。

経理・会計業務にRPAを導入するメリット

経理・会計業務にRPAを導入すると、以下4つのメリットを得ることができます。

• コア業務にリソースを集中できる
• 業務の効率性と正確性が向上する
• 人件費を削減できる
• 従業員の業務負担を減らせる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきます。

コア業務にリソースを集中できる

RPAを導入することで、請求書の作成や現金出納管理などのノンコア業務を自動化でき、コア業務にリソースを集中させることが可能です。

コア業務とは、企業経営や収益に直接影響を与える業務で、顧客との商談、新商品企画、市場調査などが含まれます。 一方、ノンコア業務は、企業運営に欠かせないものの、直接収益を生み出さない業務です。

ノンコア業務の自動化により、コア業務にリソースを集中させ、収益拡大や組織力の強化につなげることができます。

業務の効率性と正確性が向上する

経理・会計業務にRPAを導入すると、業務の効率性と正確性を高いレベルで両立できます。

RPAは人間と異なり、長時間稼働してもパフォーマンスが落ちません。稼働時間の長さを問わず安定したパフォーマンスが実現できるため、業務効率を大幅に改善できます。

また、人間の場合は担当者のスキルや業務経験に応じて、業務品質にバラつきが生じるおそれがあります。急ぎの業務を要請された場合や業務量が多い場合、ケアレスミスが頻繁に発生するケースも少なくないですが、RPAはシナリオ通りに忠実に作業を再現するため、業務品質のばらつきやミスの発生を最小限に抑えられます。

人件費を削減できる

経理・会計業務のルーティンワークをRPAに任せることで、業務の効率性と正確性を保ちながら、リソースの有効活用や人手不足の解消が図れます。そのため、新たに経理職を採用する必要性が低くなるでしょう。

経理担当者を新規に採用した場合、給与や社会保険料、賞与などを支払う必要がありますが、RPAであれば業務量に応じて柔軟に導入でき、コスト面でも有利です。最短1ヶ月から利用できるツールもあるため、業務量に応じて柔軟な使い方が可能です。

従業員の業務負担を減らせる

RPAは24時間稼働可能なため、経理担当者に早朝出勤や深夜残業を依頼する必要がなくなります。設定ミスやエラーが発生しない限り、業務品質にばらつきも生じません。再現性が高いため、他の経理担当者の負担や残業時間を大幅に削減することが可能です。

経理・会計業務にRPAを導入する際の注意点

ここまで経理・会計業務にRPAを導入するメリットに関して説明しました。ただし、RPAには導入時に注意が必要なポイントもあります。

RPAの選定に進む前に、以下3点を認識しておきましょう。

• 複数ツールとの連携には専門知識が求められる
• 定期的なチェックが必要になる
• 情報漏えいのリスクがある

RPAは決められた内容を忠実に再現する点に関しては、非常に優れています。反面、作業内容が合っているかを判断する能力は持っていません。運用をスムーズに進めるためには、作業内容の定期的なチェック体制が必要です。

複数ツールとの連携には専門知識が求められる

RPAは多くの場合、ユーザーインターフェースが使いやすく、ITリテラシーが高くなくても操作できるツールが揃っています。しかし、複数のシステムやソフトウェアと連携する場合には、より高度な専門知識が必要となるため、エンジニアの支援が必要になることがあります。

日本では、IT人材の不足が深刻化しており、スキルの高いIT人材を短期間で採用できるとは限りません。複数のツールと連携する予定がある場合は、サポート体制が充実したRPAツールを選ぶことが重要です。

定期的なチェックが必要になる

RPAは事前に設定した手順通りに作業を進めていくものの、作業内容や手順が合っているか、自ら判断する能力は持っていません。仮に設定内容にミスがあった場合、誤った作業を繰り返すリスクがあります。

そのため、RPA導入直後や運用に慣れるまでは、設定が正しく行われているか、手順通りに作業が進行しているか、人間の目による定期的なチェックが必要です。確認作業には一定の人員が必要となります。RPAを導入したからといって、すぐに業務効率化が促進されるわけではない点を理解しておくことが大切です。

情報漏えいのリスクが生じる

RPAはソフトウェアのため、第三者によるサイバー攻撃や不正アクセスのリスクを常に抱えています。仮にアカウント情報が流出すると、会計ソフトへのアクセスを許し、口座情報や取引情報など、機密情報の漏えいにつながりかねません。

もし機密情報が流出した場合、企業の社会的信用やイメージに大きなダメージを与え、場合によっては多額の損失が生じる可能性があります。ログデータの取得やエラー通知など、セキュリティ対策機能が充実したRPAを選ぶことが重要です。

経理・会計業務に強いRPAを選ぶポイント

経理・会計業務に強いRPAを選ぶには、以下6点を意識することが重要です。

• 経理・会計業務での導入実績
• 既存会計ソフトとの連携性
• 導入形態
• サポート体制
• 料金
• セキュリティ対策

経理・会計業務での導入実績

経理・会計業務での導入実績が多いRPAを選びましょう。導入実績が豊富なRPAは、会計ソフトへの入力や経費精算など、多くの経理・会計業務を自動化できると判断できます。

また、自社と同じ業界や似たような企業規模の導入事例があるRPAを選ぶと、導入後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

既存会計ソフトとの連携性

検討中のRPAが、自社で使用している会計ソフトとの連携に対応しているかを必ず確認しましょう。

会計ソフトの種類によっては、CSVデータの出力形式がRPAに対応していない可能性があります。こうした連携性の確認を怠ると、スムーズな運用に支障が出る可能性があるため、導入前にしっかりと確認することが大切です。

導入形態

RPAの導入形態はクラウド型とデスクトップ型、サーバー型の3種類に分けられます。各導入形態のメリット・デメリットを把握したうえで、自社の課題感に合致したRPAを選定してください。

クラウド型

クラウド型は、インターネット経由でRPAを利用するタイプです。デスクトップ型やサーバー型と異なり、ソフトをインストールする必要はありません。ハードウェアの購入やメンテナンス、アップデートもベンダー側が対応するため、導入や運用の負担を最小化できます。

また、インターネット環境が整っていれば、場所を問わずRPAにアクセスできます。在宅勤務をはじめ、働き方の自由度が高められる点も魅力です。ただし、インターネット環境によっては、速度遅延や通信障害が発生するため、注意しましょう。作業環境もブラウザ上に限定されており、ローカル環境では業務を進められません。

デスクトップ型

デスクトップ型は、PC上で直接作動するRPAです。RPAを利用する場合は1台のPCごとにソフトをインストールし、個別の作業を自動化できます。初期費用がサーバー型に比べて低いため、中小企業でも導入しやすい形態です。

また、デスクトップ型のRPAは操作が直感的で、作業手順の記録や操作もスムーズに進められます。情報漏えいのリスクもクラウド型より抑えられるため、セキュリティ面を重視する場合にも適しています。しかし、担当者レベルで管理が進むため、業務の属人化を防ぐためには、社内での運用ルールを明確に定めておくことが重要です。

サーバー型

サーバー型は、自社サーバーに専用ソフトをインストールしてRPAを作動させるタイプです。RPAの運用や利用端末などもサーバー上での作業となるため、システム管理部門が一括して管理・運用できます。

セキュリティレベルが高いため、金融機関や官公庁など、機密情報を多数扱う組織におすすめです。また、大量のデータ処理や複数部門との連携も得意としているため、部署数が多い大企業向けともいえるでしょう。

ただし、サーバーの構築や調達に時間と費用がかかるため、導入までのコストが他のタイプよりも高く、運用には専門知識を持つ人材が必要です。

料金

RPAの導入形態によって、初期費用や月額料金の額も変動します。タイプごとの導入費用相場を以下に記載しました。

• クラウド型：30万～50万円
• デスクトップ型：50万～100万円
• サーバー型：100万～1,000万円

3つのタイプのうち、初期費用が最も安いのはクラウド型です。インフラ環境を整備する必要がないため、導入時の負担が少ないのが特徴です。ただし、月額数万～数十万円の使用料が発生し、継続的に支払いが必要です。

一方、デスクトップ型ではライセンス購入時に初期費用が発生し、1ライセンスあたり約10万円が相場です。PCの台数に応じて費用が変動します。月々の固定費については、保守契約の更新やサポートを受ける際に、数万円程度の追加費用が発生する場合があります。

サーバー型は、サーバーやネットワーク機器の調達が必要なため、初期費用が数百万円規模になることが一般的です。場合によっては1,000万円を超えるケースも珍しくありません。また、サーバーのメンテナンス費用として、毎月30万〜120万円程度のコストがかかるため、十分な資金力を持つ企業でないと運用が難しい場合があります。

操作性

ユーザーインターフェースが優れたRPAを選ぶことは非常に重要です。RPAの設定担当者全員が、ITリテラシーに優れているとは限りません。操作性の低いRPAを選んだ場合はシナリオの設定に時間がかかり、業務効率化は望めないでしょう。

RPAを選定する際には、サービスサイトや資料請求を通じて操作画面を確認し、導入後のイメージを膨らませておくことが重要です。また、クラウド型RPAの場合、多くのサービスで無料トライアルが提供されているため、有料プランを利用する前に試すことが有効です。

無料トライアルでは、有料プランへの移行を前提に、1週間〜1ヶ月間、RPAを無料で利用できます。これにより、費用をかけずに操作画面や機能性を確認でき、ミスマッチによる無駄なコストを避けることができます。

サポート体制

サポート体制が充実した企業のRPAを選びましょう。

初めてRPAを導入する場合、事前にサービスサイトで確認をしていても、機能性や操作方法に関して疑問点が生じるケースも珍しくありません。

電話やチャット、Web会議など、さまざまな手段で担当者と連絡が取れると、トラブルや疑問点が発生しても早期解決が望めます。また、動画やオンラインマニュアル、FAQが充実したRPAを選ぶと、必要な情報を効率的に収集でき、問い合わせの手間を省けます。

セキュリティ対策

サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩を防ぐため、セキュリティ対策が充実したRPAを選びましょう。データの暗号化や2段階認証、アクセス制限など、さまざまな対策を講じていると、情報漏えいの不安を軽減できます。管理画面でRPAの動作や作業内容をモニタリングできると、誤操作やアクシデントによる情報漏洩を避けられます。

また、ISMSやプライバシーマークを取得している企業を選ぶのも有効です。どちらも第三者機関が認定する規格で、取得企業は個人情報の取り扱いや情報セキュリティの仕組みに関して、高く評価されていると認識できます。

RPAの成功のカギは事前準備にあり

自社に合ったRPAを選定するには、早い段階から事前準備を重ねておくことが重要です。自動化する業務の選定やマニュアルの作成、運用ルールの策定など、RPAの選定と並行して進めるべき作業が多数存在するためです。

仮に自動化したい業務内容が曖昧な状態でRPAの選定を進めた場合、ミスマッチを招くリスクが高まります。「必要な機能が搭載されていない」や「機能が多くて持て余す」といった事態を招き、高い投資に見合った効果が得られません。

ミスマッチを避けるため、最低でも自動化する作業と人間が行う作業を明確化しておきましょう。各作業の流れや使用するツールなどをマニュアルに記載しておくと、業務の進め方をすぐに把握できるため、業務の属人化を防げます。

また、導入するRPAが決まったら、データ保存や障害復旧の手順に関しても学んでおかなければなりません。RPAはソフトウェアのため、システム障害が発生した場合は作業停止やデータ消失を招く恐れがあります。

データ保存や障害復旧の手順に関して事前に学んでおくと、業務への支障やデータ消失のリスクを軽減できます。さらに、通信障害や速度遅延の発生を避けるため、高性能サーバーへ入れ替えるのも1つの手段です。安心して利用できる環境を整えられます。

おすすめのRPAツール3選

最後に、多くの企業に利用されている経理・会計業務に強いRPAを3つ紹介します。

• RaBit
• ロボパットDX
• RoboTANGO

各ツールの特徴や料金プランなどを紹介します。今後の参考にご覧ください。

RaBit

引用：RaBit

RaBitは、ラディックス株式会社が運営するRPAです。飲食や福祉、アパレルなど、幅広い業界の企業に導入されており、導入実績は1,500社を突破しました。

RaBitの特徴はサポート体制に優れている点です。自社専任のエンジニアが業務内容や作業手順をヒアリングした上で、シナリオ作成〜ロボットの導入まで、一連の業務を代行します。オーダーメイドでのシナリオ作成に対応しており、柔軟な対応が望めます。

※2024年10月時点の情報です。最新の情報は公式サイトをご覧ください。

ロボパットDX

引用：ロボパットDX

ロボパットDXは、株式会社FCEが提供するRPAです。さまざまな業種の企業に導入されており、導入実績は1,300社を突破しました。「BOXIL SaaS AWARD 2024」をはじめ、数々のメディアで機能性やユーザーインターフェースが評価されています。

ロボパットDXは、自動化できる業務の幅が広い点が特徴です。経理・会計業務では、入金の消込や請求書の発行など、多くの業務の自動化に対応しており、他の業務に労力や時間を割けます。

また、中期経営計画の作成や株価の検索、競合他社の価格調査など、工数のかかる経営関連の業務も自動化が可能です。

サービスサイトでは、業務の自動化に関する事例が多数紹介されており、導入後のイメージが掴みやすいでしょう。

さらに、Web会議での個別相談や無料業務診断、セミナー開催など、サポート体制が充実している点も魅力です。1ヶ月の無料トライアルも用意されており、費用をかけずに自社との相性を確認できます。

最低利用期間の制限もなく、はじめて導入する方にもおすすめのRPAです。

※2024年10月時点の情報です。最新の情報は公式サイトをご覧ください。

RoboTANGO

引用：RoboTANGO

RoboTANGOとは、スターティアレイズ株式会社が提供するデスクトップ型のRPAです。中小企業を中心に600社以上の企業が導入しています。

RoboTANGOの特徴は、小規模からRPAの運用を始められる点です。フローティングライセンス形式を導入しており、1ライセンス分の費用を支払えば、複数のPCでロボットを作成できます。ロボットの作成数に制限はありません。最低利用期間も設定されておらず、業務量に応じた使い方が可能です。

また、自動録画機能を搭載しており、クリックやキーボード入力など、操作手順を自動で記録します。業務を進めるときと同じ感覚でシナリオの設定ができるため、操作方法に戸惑うなく自動化に向けた準備を進められるでしょう。

動画やウェビナー、ヘルプセンターなど、サポート体制も充実しており、必要な情報を効率的に集められます。

※2024年10月時点の情報です。最新の情報は公式サイトをご覧ください。

まとめ｜RPAを活用して会計・経理業務を効率化

経理・会計業務にRPAを導入すると、リソースの有効活用や業務効率化、人件費の削減など、さまざまなメリットが得られます。自社に合ったRPAを導入するには、導入実績や料金、サポート体制の充実度など、さまざまな点に気を配らなければなりません。

人手不足解消や業務効率化を推進する手段としてRPAのニーズは高まっており、市場に提供される商品も増えています。十分に比較せずに選定を進めると、ミスマッチによって無駄な費用を支払う可能性が高まります。

また、RPAをスムーズに運用するためにも、早い段階から事前準備を進めておきましょう。業務マニュアルの作成やRPAの運用ルール策定などを進めておくと、RPAの導入後に慌てて作業を進めなくて済みます。

通常業務への支障を避けるには、RPAの選定と並行しながら受け入れ体制を整えておくことが重要です。

よくある質問