会計処理は会計ソフトのみで十分？税理士の業務や必要となる場合について解説

会計ソフトの機能と役割

会計ソフトは、複雑な財務作業を簡素化し、正確性を担保するために不可欠なツールです。

「税理士が必要か・不要か」を検討するにあたり、まずは会計ソフトの機能と役割を改めて確認しましょう。会計ソフトの機能と役割を確認することで、例えば「会計ソフトで行えない業務は税理士が必要だ」「現状は会計ソフトのみで対応できる」など判断できます。

会計ソフトの機能	詳細
帳票・伝票入力	・納税申告時に必要な企業の決算書作成にあたり必要なデータを効率的に入力できる ・転記作業を自動で行うことで、入力ミスや必要な情報の漏れを防止できる ・一定以上の規模の会計ソフトには「各拠点での分散入力機能」が搭載されているため、本社の経理部門に集中していた入力作業などを大幅に削減できる
仕訳入力	・そもそも仕訳とは、貸方と借方の勘定科目に取引を分類する作業のことで、勘定項目ごとに分類した内容を帳簿に記載することを「仕訳入力」を呼ぶ ・日々の取引やお金の流れをデータとして管理することで、勘定科目ごとに合算したり残高を確認したりできる ・会計ソフトに仕訳を入力するだけでほとんどの書類を自動作成できる ・書類を自動作成することで、入力ミスや項目漏れを防ぎ、データの一貫性と正確性を担保できる
集計管理	・「日次管理」「月次管理」を行うために使用する ・日次管理の主な機能は「現金の入出金管理」「支払い管理」「債権や債務の把握」「伝票入力」「経費精算」「手形管理」など ・月次管理の主な機能は「仮受・仮払消費税の算出」「財務報告書」「請求書の発行」「月次決算書の作成」など
税申告	仕訳データを自動で集計し、決算報告書や消費税申告書を手軽に作成できる
財政分析	・蓄積した財務データを基に、自分のビジネスの「収益性・安全性・成長性」などを分析できる ・会計ソフトによっては、各種経営指標を参考にした「経営分析帳票」を出力できる。「損益分岐点分析」「ABC分析」「5期比較財務表」などに対応できる製品もある ・元帳（勘定項目ごとで仕分け帳に記載した取引内容）をセグメント別に出力する機能もある

税理士の代表的な業務内容

上記のように会計ソフトのみでも、日々の仕訳や集計管理、税申告などに対応できるように見えます。

次に、税理士のみが対応できる業務も確認しましょう。税理士の代表的な「独占業務」としては以下の3つが挙げられます。

• 税務書類の作成
• 税務代理
• 財務相談

税務書類の作成

「税務書類の作成」とは、税務署に提出する書類の作成を代行する業務のことです。具体的に作成できる書類としては以下が挙げられます。

税理士が作成できる書類の例

・確定申告書 ・法人税の申告書 ・所得税や消費税の申告書 ・源泉所得納付書 ・決算書 ・法定調書 ・所得税や法人税、地方税の中間申告書 ・償却資産税申告書

自分で書類を作成している個人事業主の場合、経験があるため知人の書類作成代行を依頼されることがあるかもしれません。しかし、税理士資格を持たない人物が税務書類作成を代行すると法違反になるため注意しましょう。

税務代理

「税務代理」とは、本来なら納税者自身が実施すべき税務に関する行為を代行することです。税理士が代行できる税務に関する行為としては、例えば以下が挙げられます。

税理士が代行できる行為の例

・税務調査への立会いおよび対応 ・確定申告書の提出 ・税務署の調査結果や処分に対する主張・陳述 ・国税に関する手続き（e-Tax含む）

税理士が税務代理を実施する場合、依頼者から委任状を受け取り税務署へ届け出る必要があります。また、税理士が税務調査に立会う際も、税務署の職員に対して「税理士証票」の提示が必要です。

財務相談

「財務相談」とは、納税に関するさまざまな相談を受ける行為のことです。

税務相談で受ける内容の例

・税務調査について ・融資や資金繰りについて ・節税対策について ・納税額（所得税や法人税、相続税など）の具体的な計算について ・税金の還付方法について ・適切な節税対策について ・申告書類の作成方法について

税務相談は、無料であっても税理士以外の人物が行うことは認められていません。

SNSやブログなどで税理士以外の人物が相談に乗っているケースもありますが、本来は違法行為であるため十分に注意しましょう。

税理士と会計ソフトそれぞれの価値

会計ソフトだけでも、基本的な仕訳管理や申告書類の作成および提出などは対応可能です。

しかし、上記で解説したような税理士の独占業務もあるため、場合によっては税理士が重要な役割を果たせるケースもあります。

具体的に「税理士」「会計ソフト」のそれぞれを活用して得られるポイントや価値を確認しましょう。

税理士ならではの価値

税理士ならではの価値としては、主に以下が挙げられます。

• 個別具体的な事例への対応
• 法的なアドバイス
• 税務署対応と税務調査

「税務申告書に何を書けばよいか」「具体的な納税額を知りたい」「自分の状況にマッチした節税対策はあるか」というように、事業の状況に合わせた個別の税務相談は、税理士にしかできません。税務に関する状況は各社・各個人事業主で異なるため、専門知識がなければ適切に対応できないこともあるでしょう。

万が一、不適切な節税対策を実施したり納税額に重大なミスがあったりすれば、追徴課税などの罰則が課されるリスクもあります。さらに、税務申告の書類は内容が複雑で数も多いため、抜け漏れが発生することもあるでしょう。そういった事態を未然に防ぐためにも、税理士へ相談し、状況に応じた適切な対応策を考える価値は大きいといえます。

また、税務署対応と税務調査を一任できる点も税理士に依頼する魅力のひとつです。税務調査では、税務署によって「納税者が正しく納税しているか」をチェックされます。経費計上した項目の説明や取引を証明できる書類の提出などを求められるため、落ち着いた対応が必要です。もしも税務署に納得してもらえなければ、追徴課税を支払わなければなりません。

税理士がいれば、税務署が納得できるよう丁寧に説明してくれるため安心です。

会計ソフトならではの価値

会計ソフトならではの価値としては以下が挙げられます。

• 自動化と効率化
• 一括管理
• リアルタイム更新
• コスト削減

会計ソフトでは、繰り返し行う作業を自動化して会計処理の効率を上げることができます。例えば「継続している取引先への請求書発行」「交通費などの経費精算」などは会計ソフトによって自動化しやすいでしょう。

また、自動化した内容も含めて、会計ソフト上では複数の会計業務を一括管理できます。一括管理できるため、例えば「部署をまたいだ会計を管理する」「同じ画面で入出金を確認する」などを実行可能です。

リアルタイムでデータが更新できる点も会計ソフトの魅力といえます。毎日・毎月の会計の流れを記入すれば即座に反映され、内容をもとに確定申告書なども自動で作成できるため、事務処理の手間を大幅に軽減できるでしょう。

上記のように、会計ソフトを導入することで時間も含めて大幅に会計管理の手間やコストを削減できます。初期設定の必要はありますが、最初のハードルをクリアすれば自分だけ（あるいは少人数）で運用できるため、人員の限られる中小企業はもちろん、個人事業主でも、コストをおさえて活用できるでしょう。

会計ソフトに加えて税理士が必要であるケース

会計ソフト・税理士のそれぞれにメリットがあるため、自社の状況に合わせて選ぶことがオススメです。ただし、以下のようなケースでは、会計ソフトだけでなく税理士も必要となります。

会計ソフトだけでなく税理士も必要なケース

・法人で1,000万円の売上を超える場合 ・税務調査が不安な場合 ・経営戦略を策定したい場合 ・法的問題の対応が不安な場合 ・事業拡大を考えている場合

法人で1,000万円の売上を超える場合

年間の売上が1,000万円を超える法人の場合は税理士が必要です。

会計ソフトの場合、日々の帳簿付けや確定申告書類の作成など基本的な税務処理には対応しています。しかし「法人の消費税区分のチェック」には対応できない場合が多いです。

消費税区分のチェックに対応していなければ、自分で金額計算や書類を作成して納税しなければなりません。しかし大きな売上を持つ事業主が、自力で消費税に関する対応を行うには限界があります。

1,000万円を超えるような売上を持つ事業者の場合は、消費税について税理士から専門的なアドバイスを受けることが必要です。

税務調査が不安な場合

税務調査への不安を払拭したい場合、税理士が必要になります。

税務調査は、法人・個人事業主を問わず実施される可能性があるものです。確率としては「10年に1度来るか」というレベルですが、事業規模が急拡大したり経費の計上項目が増えたりすると、調査対象となる可能性が高まります。

もし、税理士がいない状態で税務調査の対象となった場合、税務署からの質問に対して十分回答できなければ、追徴課税を命じられる可能性があります。また、正しく経費計上していても、明確な根拠がなければ否認されることもあり得ます。悪意がないにも関わらず、追徴課税や経費計上の否認などを受けることは避けたいところです。

万が一税務調査に入られても、万全の体制で迎えられるよう、売上が急拡大したり経費計上項目が増えたりした企業や個人事業主には税理士が必要でしょう。

経営戦略を策定したい場合

経営戦略を策定する際に、税理士の知識が必要となるケースもあります。

会計ソフトは、日々の売上や経費など数字を管理するツールです。しかし、会計ソフトに記録した情報を解釈して、「具体的にどのように経営戦略まで落とし込むか」まで考えるには、税理士の専門的な知識が必要になります。

例えば「金融機関から資金調達する際のポイント」「黒字に転換するためのアイデア」「正しい節税対策方法」などは、税務のプロである税理士に相談したほうが安心でしょう。

法的問題の対応が不安な場合

法的問題への対応を実施する際も税理士の力が必要です。

税務調査を受けた結果、場合によっては「納得できない追徴課税処分を受けた」「刑事訴追されてしまった」など、法的トラブルが発生するケースもあります。法的トラブルを自分で処理すると、時間面・費用面のコストがかかるだけでなく、適切な知識を持って対応できない可能性が高いです。

税理士であれば、追徴課税など、税務周りの問題が起こった場合に対応してもらえます。税務周りのトラブルを税理士に一任できれば、自分は本来の事業にリソースを投下できるため、売上を大きく落とさずに済むでしょう。

事業拡大を考えている場合

事業拡大を考えている場合は、会計ソフトの利用だけでなく税理士への依頼が必要です。

事業が成長し売上規模が大きくなると、上記で解説したように「税務調査への対応」「消費税の納税」「法的トラブルへの対処」「経営戦略の策定」など、会計ソフトだけでは対応できない複雑な処理が増えます。また、個人事業主であっても「事業拡大に伴い法人化をする」というケースもあるでしょう。

上記のように複雑なケースにおいて、適切な判断を下し事業を継続させるには、税理士に税務面でサポートしてもらうことが必要です。税理士への依頼費用は発生しますが、その分、自社の事業拡大に集中できるため、必要なコストと考え税理士への依頼を検討しましょう。

個人事業主や小規模な事業の場合は会計ソフトのみでも十分

一方で「個人事業主」「小規模な事業主」という場合、税理士は不要で会計ソフトのみで対応できることが多いです。売上が小さければ、入出金管理や確定申告書類の作成、経費計上なども自力で取り組めます。

もちろん「売上は小さいが税務処理が苦手なので税理士が必要」という判断もよいでしょう。

いずれにしても会計ソフトは使うことになるため、コスト面を重視しつつ自分が使いやすいと感じた製品を導入することが大切です。「事業規模は大きくないが個人でやる範囲を超えている」「特殊な会計処理が必要な業界ではない」などの場合は、一般的な会計ソフトで対応できます。

ただし、個人事業主で「確定申告のみに対応していれば十分」という場合は、確定申告機能に限ったソフトを使ってもよいでしょう。

オススメの会計ソフト3選

最後に、オススメの会計ソフトを3つ紹介します。紹介している会計ソフトは、いずれも多機能かつサポート面が充実しているため、高いシェアを誇る製品ばかりです。

「どの会計ソフトを導入しようか迷っている」という場合は、まず以下の3つをチェックしましょう。

オススメの会計ソフト3選

・マネーフォワードクラウド確定申告 ・やよいの青色申告オンライン ・freee会計

マネーフォワードクラウド確定申告

「マネーフォワードクラウド確定申告」は、株式会社マネーフォワードが運営する確定申告用のクラウド会計ソフトです。クラウド会計ソフト利用者を対象に行われたアンケート（2020年10月実施）で満足度No.1を獲得しています。

【マネーフォワードクラウド確定申告】

マネーフォワードクラウド確定申告は、毎日の経費や売上を記入するだけで「確定申告書B」「青色申告決算書」「賃借対照表」「キャッシュフローレポート」など、幅広い情報を自動で出力してくれます。医療費や国民年金、生命保険、地震保険など各種控除にも対応しており、「確定申告が初めてなので何を記入すればよいかわからない」という人でも安心して利用できるでしょう。

また、マネーフォワードクラウド確定申告は、銀行口座やクレジットカード、POSレジなど各種機関と幅広く連携できます。銀行口座やクレジットカードと連携しておけば、自動で入出金を反映できる点が魅力です。

料金プランは以下の4つです。

プラン名	月額料金（税抜）	主な機能
無料機能	0円	・銀行やクレジット明細の自動取込 ・確定申告書類の作成および提出 ・1会計年度50件までの仕訳登録 ・見積書や請求書作成など
パーソナルミニ	980円（年額プランは800円）	・無料機能すべて ・確定申告書類の作成および提出 ・無制限の仕訳登録 ・見積書や請求書作成
パーソナル	1,280円（年額プランは980円）	・パーソナルミニ全機能 ・消費税の集計および申告 ・経営状況のレポート確認 ・メンバーの追加や管理
パーソナルプラス	2,980円	・パーソナルの全機能 ・電話サポート（操作方法）

「確定申告のみを行いたい」「インボイスに登録したので消費税申告まで対応してほしい」など、自分のニーズに合わせたプランを選ぶとよいでしょう。

マネーフォワードクラウド確定申告については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：マネーフォワードクラウド会計の実際の評判は？特徴も簡単に説明！

やよいの青色申告オンライン

「やよいの青色申告オンライン」は、弥生株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。

【やよいの青色申告オンライン】

やよいの青色申告オンラインは、最初の1年間は無料で利用できます。1年間の無料期間中もすべての機能を利用できるため、「長期間使って自分にマッチするか確かめたい」という人にぴったりです。

やよいの青色申告オンラインは、2022年4月時点でクラウド会計ソフトの利用シェアNo.1を誇ります。

確定申告書類の作成や毎日の帳簿付け、銀行・クレジットカードとの連携に対応しているのはもちろん、サポート体制が充実していることも本製品の魅力です。プランによって異なりますが、チャットや電話だけでなく、オンライン上で画面共有しながら製品説明や経理業務に関する相談に乗ってもらうこともできます。コストを抑えながら、税務に関する相談をしたい人に最適でしょう。

料金プランは以下の3つです。

プラン名	年額料金（税抜）	主な機能
セルフプラン	初年度：無料 次年度以降：8,800円	・確定申告書の作成 ・仕訳や記帳の自動化 ・帳票一覧 ・金融機関連携 ・WebFAQなど
ベーシックプラン	初年度：6,900円 次年度以降：13,800円	・確定申告書の作成 ・仕訳や記帳の自動化 ・帳票一覧 ・金融機関連携 ・WebFAQ ・電話サポート ・メールサポートなど
トータルプラン	初年度：12,000円 次年度以降：24,000円	・確定申告書の作成 ・仕訳や記帳の自動化 ・帳票一覧 ・金融機関連携 ・WebFAQ ・電話サポート ・メールサポート ・仕訳相談 ・経理業務相談など

初年度無料はセルフプランのみです。しかし、他のプランもすべて「初年度半額で使えるキャンペーン」を実施中（2023年9月時点）のため、会計ソフトを試してみたい人は活用してみましょう。

やよいの青色申告オンラインについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：弥生会計の評判は？特徴や導入に向いている人も紹介

freee会計

「freee会計」は、freee株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。簿記や会計の知識がない人でも手軽に確定申告書を作成しやすく、他にも領収書の写真を撮影して仕訳データを自動取得したり、銀行口座やクレジットカードと連携したりできます。

【freee会計】

freee会計は、事業者の規模に合わせて幅広いプランから選べる点が特徴です。具体的には以下の3種類に分けられます。

• 個人向け
• 20名以下の法人向け
• 21名以上の法人向け

例えば、個人向けなら「確定申告書類の作成や入出金管理」、法人向けなら「電子帳簿保存法への対応や従業員の経費精算」というように、事業規模に合わせた機能を使える点が魅力です。

freeeでは会計ソフト以外にも、人事労務や開業届作成、福利厚生の導入など多くのニーズに合わせた製品を提供しているため、会計ソフトと合わせて利用を検討しましょう。

料金プランは以下の通りです。今回は個人向けの料金プランを紹介します。

プラン名	月額料金（税抜）	主な機能
スターター	1,480円（年額プランは980円）	・確定申告書類の作成 ・申告書類の提出機能 ・見積書や請求書、納品書作成 ・チャットやメールサポート
スタンダード	2,680円（年額プランは1,980円）	・スターター全機能 ・レシート写真の読み取り ・入金や支払い管理レポート ・チャットサポート優先対応
プレミアム	3,316円	・スタンダード全機能 ・月締め ・電話サポート ・税務調査サポート補償

freee会計については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：freee会計の評判は？会計ソフトの比較に役立つ機能や料金を詳しく紹介！

まとめ｜税理士が必要なケースもある

税理士の必要性は、事業規模や業務の特性、売上状況などによって異なります。自分で税務処理ができるのであれば、税理士にコストを割く必要はないともいえます。

しかし、「税務調査が入る可能性がある」「売上が大きくなり自分で経費処理するには限界が出てきた」という場合は、税理士への依頼も検討することが必要です。事業の現状を踏まえて適切な方法で税務申告や財政管理を行いましょう。

なお、本サイトでご紹介している会計ソフトは、アフィリエイト広告の出稿を受けています。